令和2年分の確定申告の注意点
早くも1月も終わりに近づいています。
本日は確定申告の話題です。
令和2年の確定申告では青色申告特別控除・基礎控除額や新型コロナウイルス税特法など
前年との変更点が多いため、注意すべき点を挙げていきます。
⒈所得税の確定申告が必要な人
確定申告が必要な人、確定申告をすれば控除などが受けられる人は
下記に当てはまる人です。
・個人事業主
・不動産賃貸収入のある人
・不動産売却によって利益が出た人
・同族会社の役員等で、会社から給与以外の支払い
（貸付金利子、不動産賃貸料など）
を受けている人
・給与の年間収入金額2000万円超の人
・２社以上から給与の支払いを受けている人
・副収入（給与以外所得）の合計所得金額が一定額を超える人
・生命保険一時金、損害保険満期保険金、
懸賞の賞金、当選金品がある人
（確定申告が不要な場合もあります）
・一定額の公的年金を受け取っている人
・雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受ける人
（ふるさと納税の寄付先の自治体が５箇所を超える人は申告が必要
⒉令和2年分の確定申告はココに注意！
⑴新型コロナウイルスに伴う給付金等
新型コロナウイルス関連の給付金・支援金の中には、課税対象として申告が必要なものがあります。
[課税対象](例示)
・持続化給付金
・家賃支援給付金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金（支援金）
[非課税]（例示）
・特別定額給付金
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・学生支援緊急給付金
[課税対象（一時所得）]
他の一時所得との合計金額が50万円を超える場合は
確定申告が必要となる場合があります。
・マイナポイント
・GoToイートポイント、食事券の25％のプレミアム分
・GoToトラベルを利用した旅行者への国からの給付分（旅行代
⑵納税猶予の特例を利用した場合
令和2年4月30日に施行された新型コロナ税特法による
納税猶予の特例を利用して
中間申告分や予定納税分について特例猶予を受けている場合、
猶予期間はその猶予を受けた中間申告分や
予定納税分と同じ年分（事業年度）の
確定申告期限までとなります。
確定申告期限後は、換価の猶予又は
納税の猶予を受けることができます。
⑶青色申告特別控除・基礎控除の金額変更
令和2年分の申告から
基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます。
一方で、青色申告特別控除の金額が
65万円から55万円に引き下げられるため
基礎控除を含めた総額の控除額については変わりません。
ただし、従前の要件（複式簿記による記帳など）に加えて
電子申告、または会計帳簿の電子保存を行うことで
引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
簡易簿記で記帳される10万円の青色申告特別控除については、これまで通りです。
⑷PCR検査は医療費控除の対象になるのか
こちらについては次回投稿にてお伝えいたします。
下記URLからご確認ください。
https://asahi-tax-shizuoka.com/news/677
