マイナポータル連携で効率化 ～年末調整編～
今年も年末調整の時期がやってまいりました。
年末調整は毎年、多くの事務作業を伴い、手間と時間がかかります。
しかし、2020年には、電子データで発行された控除証明書の提出も認められるようになり、
今では国を挙げて年末調整の電子化と効率化が推進されています。
今年は年末調整の電子化とマイナポータル連携のご紹介をさせていただきます。
年末調整の電子化とは
次の処理を「年末調整手続きの電子化」といいます。
①従業員が控除証明書等をデータで取得し、
これを利用して年末調整に関する申告書をデータで作成
②勤務先が従業員から年末調整に関する申告書のデータ提供を受け、
このデータを利用して年税額を計算
TKCシステムでは年末調整の電子化が可能です。
年末調整手続きを電子化することのメリットは以下の項目が挙げられます。
年末調整手続きを電子化するには、「マイナポータル」との連携と「民間送達サービス（e-私書箱等）」の利用が必要です。
「マイナポータル」との連携を行うことで、今までは従業員が会社へ紙で提出していた年末調整書類等を、電子データで提出できるようになります。
申告書類作成に当たっては、これまで保険会社から届いた控除証明書等は、従業員本人が年末調整用の保険控除申告書に転記していく必要がありましたが、「民間送達サービス（e-私書箱等）」の利用で、「マイナポータル」経由で控除対象保険料額をデータで取り込めるので、金額や計算を間違える心配がありません。また、控除証明書等を紙で保管しておく必要がなくなります。
「マイナポータル連携」で提供される証明書は、
①生命保険料控除証明書
②地震保険料控除証明書
③住宅借入金等特別控除証明書
④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
⑤小規模企業共済等控除証明書 ※令和6年1月から
⑥社会保険料控除証明書
です。
従業員が保険料控除申告書をデータ提出する手順
「マイナポータル」連携で保険料控除申告書を会社に提出してもらうには、従業員が契約している保険会社が「マイナポータル」を経由してデータを受け取られるよう対応している必要があります。
まず、このことを事前に確認していただいてください。
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
引用元：国税庁ホームページ
上記がクリアできた場合、従業員に実施いただく実際の手順は以下の通りになります。
〇マイナンバーカードを取得する
自身のマイナンバーカードに加え、家族名義の保険がある場合は、当該家族もマイナンバーカードを取得し、代理人登録をする必要があります。
〇マイナンバーカードを読み取るスマホかカードリーダーを準備する
〇「マイナポータル」と「民間送達サービス」の連携
「民間送達サービス（e-私書箱等）」と連携することで、保険会社等から電子データで必要書類を取得できるようになります。
〇保険会社等への「民間送達サービス（e-私書箱等）」のアカウントの登録
前段で連携しておけば、保険会社等から「マイナポータル」に証明書を電子データで送付してもらえるようになります。
〇PXまいポータル（TKCマイナポータル）で申告書を入力する際にマイナポータル連携ボタンをクリックして
マイナポータルにログインすると連携する控除証明書の一覧が表示されるので、チェックを入れて連携をします。
〇保険料控除証明書のデータが取り込めれば、控除額が自動計算されます。
〇保険料控除証明書等データと、入力した年末調整申告書データを会社に電子提出する。
年末調整手続きの電子化を進めたいとお考えの関与先様は、ぜひ担当者にお気軽にご相談ください。
電子化のご支援をさせていただきます。
年末調整は「マイナポータル連携」と「PXまいポータル（TKCまいポータル）」を活用いただき、ぜひ年末調整行業務の効率化を実現してください。
PXまいポータルについて
引用元：TKCグループ PXまいポータル 給与明細の配付も年末調整の電子化も
PXまいポータルを活用した年末調整電子化の進め方
引用元：TKCグループ
